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特許申請手続きの流れ

1. 依頼者との打ち合わせ

・特許の対象となるか
・どのような書類が必要か
 ※新規性喪失例外証明書、図面、説明書、写真
・国内優先権の適用出願か

2. 先行技術調査 → キーワード検索

・似たような発明の出願が存在するか。
 ※存在すれば特許出願しても特許されません。

3. 出願内容についての詳細打ち合わせ

・発明を理解…発明者との打合せ
・実物の見学
・周辺技術の情報収集

4. 出願書類の作成

・特許願
・特許請求の範囲
・明細書
・図面…方法の発明については必要とされてないこともあります。
・要約書

5. 出願書類のチェック

・発明が正確に説明されているか
 ※出願後に明細書の記載内容は変更できないので、チェックは十分に行います。
・特許請求の範囲が発明を充分にカバーしているか。不用意な限定はないか。…多記載狭範囲の原則

6. 特許庁への出願

・パソコンによるオンライン出願
・特許庁より受領書受信

7. 出願審査請求…期限が出願から3年以内

・特許を取得するためには特許庁による審査が必要
・一定の要件を満たせば、早期審査が可能

8. 出願公開 → 原則出願から1年半で公開

・請求により早期公開
・出願内容を公開して重複研究の防止、但し、海外での模倣・盗用防止が課題

9. 特許庁審査官による審査

・特許査定または拒絶理由通知
・補正制限が強化されているので、審査官との意思疎通は重要

◎特許審査の場合
・審査官との電話連絡・面接 意思疎通の上で重要
・意見書の提出 特許請求の範囲の補正
・拒絶理由が解消すれば特許査定
 解消していなければ再度の拒絶理由通知
 または拒絶査定
【拒絶査定不服審判】
・審査官の拒絶査定に納得ができないとき
・拒絶査定の謄本送達から三ヶ月以内
・補正は審判請求と同時…要注意
・拒絶理由が解消すれば特許査定
 解消していなければ再度の拒絶理由通知
 または拒絶審決
【審決取消訴訟】
・審判官の審決に納得ができないとき
・補正は認められない
・請求が容認されても特許判決はされず、審決が取消されるだけである。

◎拒絶理由通知の場合
・拒絶理由通知に対応

10. 特許審査に対する特許料納付

・第1年分~第3年分を納付
・特許権設定…特許権の効力発生
・特許証交付

11. 特許公報発行

・特許発明を公表
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